事業案内

私たちNPOは、地域に眠る資源とりわけ森林に着目し、そこからの可能性を呼び起こし、地域の活性化につなげる活動を目指しています。具体的には、森林を保有するも管理に困っている方、放置された地域の森林の整備を進める責務がある市町村などの行政担当者、林業を営み事業拡大を目指している事業主の方、こうした方々がそれぞれの立場で抱える問題や課題に対し、私たちNPOが解決に向けたお手伝をいたします。

私たちの有する知識・経験・技術により「眠った森林資源」を呼び起こし、「使える森林」・「儲かる林業」へと変貌させることにより、地域社会と経済の活性化を目指すのが、私たちNPO山梨地域研究所です。私たちが想定するクライアントは、森林管理の責を負う所有者、共有林などの森林を管理する組合や団体、公有林を管理する行政担当者などのほか、林業活動を通じた森林の経営管理を行いたい林業者（個人・団体）、地域社会の再生、活性化を目指す個人・団体など、林業にかかわる全ての人々が対象です。これら関係者をつなげ、「持続可能な森林」「持続可能な地域社会」を目指したが活動を行います。これからの新しい社会に向けて発信していくため、私たちNPOはそれぞれの顧客の立場や要望を理解したうえで、公平・公正な見地から助言・活動を行います。

森林所有者、管理者の方には

かつて森林は、私たちが暮らしに必要な燃料や各種資材や肥料などを調達する場であり、重要な換金作物を供給する場でもありましたが、高度経済成長期以降、私たちの暮らし方は大きく変わり、いつのまにかそれは生活には直接必要のない、遠い存在になってしまっています。今と比べ木材の相対的な経済価値が高かった時代ならば、自らの手で木を伐り、植えて、育てる作業も、割にある仕事であったことでしょう。しかし、今や経済がグローバル化した現代社会においては、この先も日本だけが木材が高く売れるということは、そうそうあるとは思えません。そこで私たちは、国や県などの行政が目指す「提案型集約化施業」に着目し、個々の所有者が保有する森林の管理・経営を、第３者に委ねることをお勧めしています。その場合のメリットとデメリット、委ねる相手の選び方など、山梨の森林・林業に広く精通した私たちだからこそアドバイスできることがあるのです。

市町村などの行政担当者には

平成31年4月に施行された森林経営管理法では、行政とくに市町村が地域の森林管理に係る問題解決に取り組むこととされました。しかし山梨県内の市町村では、ほとんどの自治体に林業を専門とした技術職員がいないのが現状で、本県に限らず全国の自治体で、その対応の遅れが課題となっています。このような行政職員の人材不足に対し国は、地域林政アドバイザー制度を設け、専門知識や技能を持った職員の雇用を勧めていますが、こと山梨県においては、そのような外部からの人材にも不足している状況です。そこで私たちNPOは、地域に眠る人材を育成することや、自治体との橋渡しを行うとともに、市町村職員が行うべき技術的な業務のサポート（実施方法のアドバイスや業務の請負）を行います。今後の地域の森林管理を室を高めていく上で、市町村の役割はますます大きくなっていますので、私たちはとりわけ市町村や一部事務組合、財産区などの組織、団体とのつながりを重要視しています。

林業を営む事業者（個人業も含む）の方には

私たちNPOは、林業を営む方の多くが、自ら保有する森林以外の場所で仕事をしていることをよく理解しています。つまり林業者は常に他人の森林で仕事をしているということです。 これは決して悪いことではなく、むしろこれからは、自らの手では管理が出来ない、ほとんどすべてとも言える私有林の管理者として、プロの林業者はこれまで以上に重要になってくると考えています。しかし林業者の方と森林所有者の方とは、案外接点が無く、お互いがお互いを知らない関係が続くのが通常です。そこで私たちNPOは、森林を管理したい林業者と森林を管理してもらいたい所有者とを、公平・公正な立場からお繋ぎすることを目指しています。林業者の方へは、持てる技術がいかんなく発揮できかつ利益が期待できる森林を、所有者の林業者に対する理解のもとでつなぐこと、それが私たちのできる仕事の大きな特徴です。また、管理を委託された後には、所有者からの期待と信頼に応えつつ、収益を確保するための助言やお手伝いも行います。具体的には森林整備に伴う補助金の活用や生産物の有利販売など、必要な事務手続きや業務を受託代行いたします。